三島市議会 2022-11-22 11月22日－01号
児童福祉総務費では、子育て支援センター事業で、寄附を財源とした備品等の購入に20万円を追加するほか、子育て世帯物価高騰特別給付金給付事業で、子育て世帯に対し、中学生相当までの子ども１人当たり１万2,000円を支給する経費として１億7,984万円、ひとり親世帯就職活動応援金給付事業で、独り親家庭の親の就職活動を支援するため、ハローワークへの登録に対する応援金を給付する経費として610万円をそれぞれ計上
児童福祉総務費では、子育て支援センター事業で、寄附を財源とした備品等の購入に20万円を追加するほか、子育て世帯物価高騰特別給付金給付事業で、子育て世帯に対し、中学生相当までの子ども１人当たり１万2,000円を支給する経費として１億7,984万円、ひとり親世帯就職活動応援金給付事業で、独り親家庭の親の就職活動を支援するため、ハローワークへの登録に対する応援金を給付する経費として610万円をそれぞれ計上
339ページ、商業振興助成事業の中の（１）事業者応援金支給事業がございます。この中で、実績1,711件、これは目標値5,800件に対してうんと少ないのですけれども、迅速処理の上で、県との協調も必要であって、困る人を全て支援する上で、課題もあるのではないかと。
下段、ナンバー73、事業者応援金支給事業は、昨年度、まん延防止等重点措置及び緊急事態措置の影響を受け、売上げが減少している事業者に対し、静岡県中小企業等応援金に上乗せして市独自の応援金を支給するものです。 令和３年度に1,711件の支給を完了し、総事業費は１億3,100万円余となりました。
ため池を管理していただいている方々の管理費として、そして、これは、やっぱり農業に使っているものですから、地域で農業をされている方々への支援というか、応援金としてであったりとか、最近一番困っているのが草刈りでして、本当に草刈りは苦労されているんです。その草刈りの費用に充てるとか、地域で循環させようじゃないかというような思いでございます。
ちなみに、一口に子育て政策と言っても、先ほどあった給食費の無償化、子育て応援金、保育料補助、子ども医療費助成、子育て支援拠点整備など様々な取組が実はあるんです。直接的な経済的支援が多くありますが、単体で政策ごとに取り組んだ自治体のその後の総人口、年少人口、税収にどのような影響があったのかを調べてみました。
新型コロナ対策として、国は売上げが30％以上減少した事業者に支援金、県は売上げが20％以上30％未満減少した事業者に応援金を支給します。しかし、中小業者は売上げが僅か10％減少しても赤字となります。市はこのように困っている事業者全てを支援すべきです。 そこで、お聞きします。
まず、コロナ禍における中小企業支援の評価と今後の取組についてですが、これまでの中小企業支援については、事業継続のための緊急対策と経営基盤の強化の観点から、売上げが減少した事業者への応援金や県制度融資と協調した利子補給、またデジタル化やＢＣＰに基づく設備投資に対する経費の支援などを行いました。
それを受けて、県は、国の制度から外れる、売上げが20％以上30％未満減少した中小企業、個人事業主に対して応援金を支給します。 私は、かねてから、新型コロナ対策としては、中小企業者への直接支援を訴えてきましたが、今回の補正予算にはそうした事業は上げられていません。オミクロン株の急拡大で、まん延防止等重点措置が出され、さらに燃油の高騰で多くの事業者が苦境に立たされています。
上段、ナンバー35、事業者応援金支給事業は、まん延防止等重点措置及び緊急事態措置の影響を受け、売上げが減少している事業者に対し、静岡県の中小企業者等応援金に協調し本市の応援金を支給するものです。11月５日から申請案内の文書送付を開始し、11月26日現在で368件の申請がありました。この内334件、2,048万円余の応援金の支給を完了しております。
それは、国は50％以上の売上げ減ですけれども、県では30％から50％未満までのものについては、県も応援金として出しますよという制度が今回出ています。そういったものの御紹介が、我々の周知がちょっと足りなかったのかなと今反省をしておりますが、こういったところも実は新聞報道等で出されておりまして、比較的広く周知ができたのかななどという印象は持っていました。
165 ◯金丸産業政策課長 こちらの応援金の準備を今進めておりまして、とにかく緊急的に事業者の皆さんの支援に役立つようにということで、手続を簡単に、早い支給を準備しております。 まず、手続としましては、こちらが県の中小企業等の応援金との協調になりますので、御利用される方はまず県の応援金に御申請されることになります。
７款商工費、１項商工費、２目商工業振興費のうち、中小企業等応援金3,030万円について伺います。 緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により、市内でも長きにわたり経済活動への影響が生じています。その影響を受ける事業者に対し、国の月次支援金ができました。さらに県の中小企業応援金ができました。今回はこの県の中小企業応援金にさらに上乗せをしてお届けする事業でございます。
その結果、申請された事業者の業種は、県の協力金や応援金の主な対象である飲食サービス業や小売業だけではなく、新型コロナウイルス感染症の影響が間接的で顕在化しにくいため、協力金や応援金を受けることが困難な建設業や製造業などの業種が３割程度あることが分かっております。
また、国の月次支援金や県の応援金と協調した制度ということで予定しているところでございます。 私からは以上であります。 ○議長（松本均君） 答弁を求めます。戸塚危機管理監。 〔危機管理監 戸塚美樹君 登壇〕 ◎危機管理監（戸塚美樹君） 私からは、 (5)について回答申し上げます。
このことに伴い、静岡県から飲食店等へ休業や営業時間短縮の要請がされるとともに、影響を受ける事業者に対して協力金や中小企業等応援金が支給されることとなった。しかし、コロナ禍により疲弊をしている事業者にとって、その支援は必ずしも十分なものとは言えない。
本定例会においても、在宅ドクターサポート事業の拡充、事業者への応援金の支給に要する経費をはじめ、団体旅行の誘致、消費促進キャンペーンの実施に要する経費などの予算を計上させていただきました。
そこで、９月補正予算では、緊急事態宣言等の影響で売上げが減少している事業者に対し、本市独自の応援金の支給に取り組みます。この応援金は、飲食店等への時短・休業要請に対する協力金や国の月次支援金の対象とならない、売上げが30％以上50％未満減少した事業者を業種を問わず広く支援するもので、本年８月及び９月の売上げの減少度合いに応じ、各月10万円を上限として支給いたします。
これらの事業者の事業継続と雇用の継続を応援するため、国から交付される臨時交付金を活用して、国の制度である月次支援金、県の制度である応援金と協調しながら支援していくことを検討してまいります。 次に、掛川市公式ＬＩＮＥ登録者への特産品プレゼント事業について申し上げます。
議案第143号は、一般会計の補正予算（第３号）で、新型コロナウイルス感染症に対する緊急対策として、新型コロナウイルス感染症患者やＰＣＲ検査等の増加への対応や売上げが減少している事業者への応援金の支給に要する経費のほか、小中学校における学習用情報端末等の整備に要する経費などの増額を計上するものでございます。
最初に、多子世帯応援金として、第２子以降のお子様が誕生した世帯に応援金の支給ができないかお伺いいたします。例えば埼玉県鶴ヶ島市では、第２子が誕生した場合に１万円を、第３子が誕生した場合には５万円を支給しております。見解をお伺いします。